長野で離婚に強い弁護士なら弁護士法人はるか
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離婚する上で、お金の問題は切っても切れないものです。子供の養育費や財産分与、年金分割、慰謝料など、離婚に伴って生じるお金の問題は、ほとんどの人にとってなじみのないものです。慣れていないことに加えて、感情的になりやすい離婚の話し合いでは、自分たちだけで話し合うと、折り合いがつかなかったり、不利な条件になっていても気づきにくいものです。
そこで頼りになるのが、離婚問題を専門とする弁護士の存在です。早い段階でご相談いただければ、どんなことを話し合えばいいのか、金額の相場などが明確になり、より有利な立場で、スムーズに話し合いをすすめることができます。
離婚は夫婦の合意のもとに離婚届を提出し、受理されることによって成立するのが原則です（協議離婚）。そのため夫婦の一方が離婚に同意していない場合には、離婚することは難しくなります。
ただし、離婚ができないわけではなく、法律で定められた「離婚原因」があることを家庭裁判所によって認めてもらえれば、一方の同意が得られなくても離婚を成立させることができます。
当事務所では、離婚協議の初期段階から専門の弁護士がサポートいたします。弁護士のサポートのもと協議の段階で合意を得ることができれば、時間とお金のかかる裁判をしなくても済みますし、裁判まで進んだ場合でも離婚を勝ち取るための戦略的な交渉を行うことができます。
離婚の種類には、代表的なものとして協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。協議離婚とは夫婦間の合意で成立する離婚形式です。最も簡単でお金もかからないため、離婚全体の約90％を占めています。夫婦間の話し合いでは合意に至らなかった場合には、第三者が間に入って問題の解決を図る制度として調停離婚（離婚全体の約9％）、裁判離婚（同約1％）が用意されています。
状況に応じて適切に対応するためにも、まずは専門の弁護士に相談することをおすすめします。
夫婦で話し合いを行い、双方が合意することで離婚が成立するものです。役所に離婚届を提出し受理されれば正式に離婚が成立します。日本ではほとんどが協議離婚で、離婚全体の約90％を占めています。
夫婦双方で話し合いをしたものの合意点をみいだせなかったり、一方が話し合いに応じないような場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。調停委員の仲介による調停により解決をめざすのです。
調停によっても離婚の合意に至らなかった場合に、裁判で離婚を認めてもらう方法です。離婚裁判では、法律に関する専門的な知識が必要となってくるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
円満な離婚のために「離婚協議書」を作っておきましょう
協議離婚は夫婦の合意と届出だけで成立する簡単な離婚方法です。手続きが簡単であるがゆえに、養育費や慰謝料などの大切な取り決めごとも口約束だけで済ませてしまう方も多くいます。
夫婦で離婚の合意ができた場合には、離婚における取り決めについても法的に効力を持つ「離婚協議書」として残しておくことが大切です。
精神的な苦痛を受けた場合に、相手に対してその償いとして請求できるのが慰謝料です。慰謝料の請求するにあたっては、感情的になりすぎてはいけません。
不倫・浮気・DVなど相手の行為に違法性があるのである場合、その事実を客観的に示すことができれば、妥当な金額の慰謝料を得られる可能性は高いです。
冷静かつ客観的に慰謝料の話し合いを行うためには、専門の弁護士に相談することをお勧めいたします。
相手に対して慰謝料を請求できるのは、相手の「違法」な行為によって精神的な苦痛を受けた場合です。そのため相手の行為が「違法」であることを客観的に示す必要があります。
離婚時には、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を財産分与という形で夫婦で分割します。財産分与は、一方が専業主婦（夫）などで収入がなかった場合にも行われます。
平成19年から、公的年金についても分割の対象となりました。夫婦間で合意した割合または家庭裁判所の定めた割合で、直接年金を受け取ることができます。
親権を夫婦のどちらが持つかを争った場合、一般的には母親が圧倒的に有利な立場にあります。父親がどうしても親権を譲れないのであれば、折り合いのつく条件などを根気強くつめていく必要があるでしょう。
原則として、親権を持たない親には面会交流が認められます。ただし、子供や親権者の生活などに悪影響がある場合には、面会交流が制限されたり認められない場合もあります。
一度決めた養育費を変更できるということは、意外と知られていません。失業や収入の変化、再婚など、大きく状況が変化したと認められる場合には、減額や免除を請求することができます。
まだ離婚すると決めていなくても、ご相談いただけます。実際に離婚すること自体を迷われている方が相談に来られることも少なくありません。中には「自分は離婚したくない」という方もいらっしゃいます。どのような想いを持って離婚を考えているにせよ、経験豊富な弁護士がそれぞれの方に合った解決法を一緒に考えます。遠慮なくご相談ください。
自分の気持ちをうまく伝えるポイントは、まず相談の内容や聞きたいことをメモしておくことです。弁護士がお聞きしたいことは、あなたが離婚を意識するようになった理由やご夫婦双方の離婚の意思です。ご相談の際にはわかりにくい専門用語は極力使わないようにしていますが、もしわからないことがあれば、その場で遠慮なく弁護士に質問してください。
当事務所ではプライバシーに十分配慮しておりますので、ご家族に知られることはありません。ご本人以外に事務所名でご連絡することもありませんのでご安心ください。ご相談の際には直接ご本人に連絡のつく電話番号とメールアドレスをお聞きしております。
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弁護士に相談したいけど、相談料が高そうだからという理由で迷われている方は、問題が深刻になってしまう前に、まず当事務所の無料法律相談をご利用ください。無料相談で問題が解決する場合もありますし、追加での相談が必要な場合には相談料などについてもご案内します。
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