離婚協議書作成サポート

協議離婚では、夫婦の合意さえあれば離婚届の提出だけで離婚を成立させることができ、離婚における取り決めが不十分だったり、口約束だけで済ませていても離婚自体は成立してしまいます。

そのため離婚後に言った・言わないでトラブルになることもあり、特に養育費や慰謝料などお金の問題ではそのリスクが高くなります。

このようなトラブルに備えて協議離婚する際には、法律的に有効な離婚協議書を作成しておきましょう。

離婚の話し合いで合意した金銭を相手に請求することは、権利として認められます。ただしこの請求権には「時効」があるため、離婚が成立してから慰謝料は3年、財産分与は2年が経つと請求できなくなります。

そのため離婚後すぐに慰謝料や財産分与を請求しないのであれば、請求する時に権利が時効によって消滅してしまっていないかを確認しなければなりません。また権利自体はあっても、請求した時に相手が財産を処分していてお金を受け取れないことも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、離婚協議書を残しておくことが有効です。離婚協議書の中にお互いの財産状況や慰謝料・養育費の支払い、財産分与のことなどを明記しておけば、後々トラブルとなった場合に証拠となります。

特に法的に効力を持つ公正証書の形で作成しておけば、約束を守らなかった場合にも裁判所で手続きをしなくてもすぐに財産の差し押さえなどの強制的な手段を取ることができます。

離婚協議では財産分与や子どもの養育費、慰謝料、借金などお金に関すること、親権や面会交流など子どもに関することなど離婚後の人生にも大きな影響を与える重要な取り決めを行います。

そのためその結果をまとめた離婚協議書は夫婦関係を終わらせ新しい人生をスタートさせるための重要な書類です。当事務所の弁護士は、数多くの離婚協議書作成に携わってきた経験を持つベテランです。

法律の知識はもちろん、過去の離婚に関しての事例やノウハウも十分持っており、最適な離婚協議の進め方や決めておくべき内容についても、納得いくまでしっかりとご説明いたしますので、安心してお任せください。