調停離婚

夫婦の一方から家庭裁判所を申し立てることで、調停が開始されます。申し立ては申立書（夫婦関係事件調停申立書）を提出して行うのが原則ですが、口頭でも受け付けは可能です。

申立書では、まず離婚を希望するのか、夫婦関係の修復を希望するのかを選択しますが、調停を通して当初の希望と異なる結論に至ることもあります。そのほか夫婦の氏名や本籍などと、親権・養育費・財産分与・慰謝料などに関する希望を記入します。金額などの相場がわからない場合には、事前に弁護士などに相談しておきましょう。調停手続きではこの希望にもとに、調停委員が条件の提示を行います。

申立書が家庭裁判所に受理されてから1〜2週間後には、1回目の調停日時が郵送で通知されます。その通知には法的な拘束力があるため、やむをえず指定された日時に裁判所に行くことができないという場合には、「期日変更申請書」を提出しなければなりません。

無断で指定日時に調停を欠席した場合には、5万円以下の過料が科されます。

調停委員は、指定した調停期日に、夫婦それぞれから意見を聞く機会を設けます。客観的で公平な調停案を作成するために、収入や資産状況などの追加資料などの提出を求められることもあります。

調停では、すでに別居状態にある場合などには、夫婦が顔を合わせることがないよう、時間や待機場所を別にするなどの配慮が行われます。また調停は基本的には1回では終わらず、合意または調停不成立となるまで月1回のペースで継続的に行われます。

調停委員が示した親権やお金などに関する離婚条件について夫婦それぞれが合意すれば、その段階で調停離婚が成立します。合意が得られた場合には、調停委員によって調停調書が作成されます。

この調停調書には裁判で判決が出たのと同じ効果があるため、調書に記載されている金銭の支払いがされなかった場合には、すぐに財産や給与を差し押さえて支払を受けることができます。

一旦調停離婚が成立し、調停調書が作成されると、後からその内容について不服や変更は原則できなくなります。

ただし、親権や養育費などに関して事情が大きく変化するなどの例外的な場合には、変更の申し立てを新たに行うことで、変更が認められる場合もあります。調停が成立し調書が作成された後は、夫婦のどちらかが10日以内に調書の謄本と戸籍謄本（本籍地の役所に提出する場合不要です）と一緒に離婚届を役所へ提出します。

調停離婚における離婚届は夫婦と証人の署名・押印が不要であるという点で協議離婚とは異なります。離婚調停は離婚または婚姻継続により成立するか、合意できず不成立に終わるかで終了します。また申立人本人から一方的に取り下げることもできます。ただし不成立に終わった場合には、そのことに対し不服を申し立てることはできず、裁判へと進むこととなります。